2009年6月24日

社員を捨てる会社、社員を捨てない会社

100年に一度の未曾有の大不況だかなんだかのおかげで、実態のないバブル経済に浮かれていた企業や個人が続々と破綻している。

頑張って生き残っている企業の中で、この不況への対応の仕方として(企業それぞれ事業構造や雇用形態が違うので一概には言えないが)、大きく分けると社員を捨てる会社と捨てない会社にはっきり分かれているように思える。

不況を乗り切るために経営をスリム化し、不採算事業を人員ごと切り離し(あるいは撤退し)て企業ドメインを明確にしていくことで生き残りを図るタイプと、無駄を省きながら優先事業に資源を集中させるものの、人的資源については積極的な配置転換等で極力守ろうとするタイプ。

前者のわかりやすい例が、米国で言えばGM(破綻しちゃったけど)やクライスラー(破綻しちゃったけど)、日本で言えばトヨタや日産といった自動車産業に代表される企業群。

不採算カテゴリのブランドについては工場ごと閉鎖し、そこで雇用されていた社員(日本では期間社員・派遣社員等の非正規社員が中心)を切ることで本体を守るという、まさにトカゲの尻尾を切り離すことによって本体を助ける荒療治を行なっている。

家電大手のシャープでも、奈良県天理市と三重県多気町にある工場の液晶パネル製造ラインを閉鎖し、派遣など非正規社員380人を削減すると発表した際に、記者会見した井淵良明副社長は、「(市況の環境が大変厳しい中で)液晶パネル工場の再編に着手するには絶好のチャンスだ」と発言していたが、経営者が上記のように工場や非正規社員を『トカゲの尻尾』だと認識しているのであれば腑に落ちる話である。

ただ、トカゲの尻尾を切ったつもりで安心していると日産のゴーン社長のように、株主から突っ込まれることも覚悟しなければならない(ちなみにトヨタは役員報酬(ボーナス)ゼロらしいが)。


株主が激怒!! 日産ゴーン報酬「高すぎる」

日産自動車は23日、横浜市内で株主総会を開き、カルロス・ゴーン社長が「連結決算が赤字となった結果、配当を見送らせていただいたことを心よりおわび申し上げる」と株主に謝罪した。

2008年度に取締役10人に総額25億8100万円の報酬が支払われたことについて株主からは「配当を見送っているのに、役員報酬が一般常識と比べて高すぎる。減額するつもりはないのか」と不満が噴出。ゴーン社長は「世界的に同規模の企業と比べて高すぎることも安すぎることもないが、09年度は相当減額される」と釈明した。

ゴーン社長はコスト削減や新興国での販売拡大で業績改善に努力すると説明し「できるだけ早く復配するよう全力を尽くす」と述べた。


ここまではっきりと行動に移さないまでも、優秀さを競い合ってきた企業群が、決算等で「不況」をキーワードに「いまならマイナス出しても言い訳できるもんね♪」とばかりに先を争うようにして企業内の「膿」を出してしまおうと躍起になっているように見えてしかたがない。


一方、そういった企業が目立つのも、従来の日本企業の雇用形態が終身雇用中心だったこともあり、所謂(人減らしとしての)リストラが「悪」であるという考え方が根強いからでもあるだろう。

日本的、家族的経営の継続を模索する多くの経営者は、人材を優良資産としてできる限り残そうとする。
社員を適材適所に配置転換し、部署ごとの無駄を徹底的に排除し、爪に火を灯すような節約・倹約に努め、売上は減ってもなんとか利益を残そうとする。「みんなでじっとして嵐が過ぎるのを待とう」という作戦ともいえる。
もちろん、頭を低くして嵐が過ぎるのを待ちながらも、嵐が過ぎ去った将来に向けた投資は見えないところで行なわれている前提だが(じゃないと嵐が過ぎて頭を上げたらやる仕事がなかった...ってことになってしまう)。

この場合、経営者の意識がどれだけ現場の人間の腹にまで落ちているかが非常に重要で、勘違いしたバカ社員が「うちはなんだか大丈夫らしい♡」と経営者の必死の努力の上に胡坐をかいているようでは先は長くない。こんな社員が2割もいたら、嵐が過ぎ去る前に会社は潰れてしまうだろう。

経営者も含めて全社員が一丸となって、「この状況で自分達に何ができるか」、「費用がない中でいかに成果を出すか」、「どうすればもっと効率的に仕事ができるか」ということを考え、全社的に「効率」や「成果」を突き詰めて仮説立てし、検証し、実行できるような組織体制が必要となる。
そして嵐が過ぎ去った後、将来に向けて投資していた分野に対し、成果と効率を突き詰めて考えた社員が挑んでいくことで、更に一段の成長を目指して突き進むというのが理想的なシナリオなのだろう。


「トカゲの尻尾切り作戦」も「嵐を耐える作戦」も、逆境の中でチャンスを掴むための必死の作戦に他ならないが、世の中や関係者に与える影響も含めて真逆の手法でもあり、経営者としては非常に苦しい選択を強いられることになる。

嵐が過ぎ去った後に、「選択は間違っていなかった」と胸を張れる経営者は日本にどのくらいいるのだろう。

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